NPOについて知りたい

現役として仕事をしている間はとにかく忙しくて、自分の仕事や家庭のことで手一杯で世の中や社会のことを考える時間もゆとりもなかった。そんなシニアは少なくないと思います。また何かしたいと思っても、NPOのような社会貢献活動を行う組織そのものが整備されておらず、入手できる情報もまだ限られていたということもあるでしょう。

NPOはNon-Profit Organizationの略称で、様々な社会貢献活動を行うことを目的とする団体です。NPOも収益を目的とする事業を行うこと自体は認められていますが、利益を株主等に分配することが認められた企業などの営利組織と異なり、利益は分配せずに次の社会貢献活動に充てることになっています。

NPOの活動が広く世に知られるようになったのは1998年12月に特定非営利活動促進法という法律が施行されたこととも関係しているかもしれません。

それまではボランティア活動など一般市民の自由な社会貢献活動は志を共有する仲間同士の「任意団体」としての活動で、例えば活動のために事務所を借りようとした時、団体の代表が個人名で契約や取引を行わなければなりませんでした。法律の施行により、NPOが法人格を持ち、法人としての取引ができるようになり、団体に対する信頼度も高まりました。

特定非営利活動法人（NPO法人）を設立するためには、法律で定められた手続きに従って所轄庁に申請し、設立の認証を受けることが必要です。

特定非営利活動としては、保健、医療、福祉の増進、社会教育の推進、まちづくり、観光の振興、農山漁村また中山間地域の振興、学術・文化・芸術・スポーツの振興など20種類の分野に該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益に寄与することと定められています。

特定非営利活動法人の頭に「認定」がついた認定特定非営利活動法人もあります。これは一定の基準に適合したNPO法人で、税制上の優遇措置が認められた法人です。よく知られているのは個人が認定NPO法人に寄付した場合に所得控除や税額控除が受けられる点です。

内閣府NPOホームページによると2021年3月31日現在で50,905のNPO法人があります。内閣府が実施した「平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査」によると、人材の確保や教育、収入源の多様化、後継者不足などの課題を抱えている法人が少なくないそうです。代表者が60歳以上のNPO法人が65.2％あり、後継者不在で活動の継続がむつかしくなることも予想されています。

シニアがNPOのために何かしたいと思った時、できることはいくつかありそうです。まずはボランティアとしてNPOの活動に参加してみること、NPOで働くことを考えるのであれば職員になることもできるかもしれません。そしてもしその趣旨や活動に賛同できるNPOがあれば寄付という形で「参画」することもできそうです。

まずは自分の住む地域の身近にあるNPO、あるいは自分が興味を持つ分野、例えば環境問題、子育てや子どもへの支援、街づくり、趣味に関係するものなどを探してみてはどうでしょうか。内閣府NPOホームページや東京都のNPO法人ポータルサイトではNPOの法人情報を検索することもできます。